6億売上で4畳築50年アパートに住む1人社長

20代中盤で起業して3年目。会社兼自宅が港区の築50年の4畳アパート。世界中の6億売上の社長の中で世界で一番狭いとこに住んでいる1人社長。家賃が年収の1%。再生可能エネルギー関連事業。サラリーマンで営業を5年やってから起業 https://twitter.com/kigyou22

無能な寄生虫お荷物社員は会社にとっては何よりもの害

最近は早期退職制度が流行っている

ひと昔前だと会社が傾くと仕方なく早期退職を募っていたが、
最近では好調な会社も早期退職を実施するようになってきた

早期退職には割増退職金を会社側は払う必要があるので、
好調で現預金が多い今だからこそ実施しているという状況



ここから分かることは無能な寄生虫お荷物社員は会社によっては
何よりも優先して排除すべき癌であり、害であるということ

会社は営利組織なので自分の人件費も
稼ぎ出せないお荷物寄生虫社員は辞めてもらうしかない

出来る側の社員もなぜ自分達の作った利益を無能共に
搾取されなければいけないのかとモチベーションも下がってしまう

会社には国と違って生活保護はない

会社の利益が上がったら、利益を上げた人に還元して、
待遇の良さを社外のもアピールしてさらに高人材を呼び込みたい

金食い虫のカスに使うお金は1円たりともない


しかし、なぜ今まで養ってやった無能社員の為に割増退職金を払わなければいけないかと考えた損保ジャパンは革命的なスキームを考え出した

介護事業会社を買収し、社員4,000人を介護事業に異動させ、
きつい介護職に音を上げさせて自分から辞めさせるというやり方

自分から辞める分には割増退職金を払わなくて済むので、
その分節約が出来る

今後は早期退職制度ではなく、介護や警備などのきつくて離職率が高いが
社会的需要がある会社を買収したり、事業部を作ってそこの異動させて、
嫌がる人は辞めてってくださいというやり方が間違いなく流行る

経営者としては最適解がやっと見つかったと産業界は大歓迎だろう

会社はお荷物をリストラが出来るが、国はそうはいかない
年収900万以下は税サービスの受益者で日本にとってお荷物なので、
死んでくれた方が国としては有難いが、殺すわけにもいかない

国が国民をリストラ出来るのは凶悪犯罪者を死刑制度によってだけ

今の日本の衰退はお荷物社員が多い会社と
一緒で働き手が少なくなってしまったから

60歳以上の国民を全員リストラ出来れば、年金も減り、
その分を成長分野に投資出来るので日本も復活出来るが、
そもそもリストラ出来ない

今の日本はお荷物社員に嫌気が刺したエース級社員が
他社に転職しまくっているのと一緒

日本の富裕層が高齢者優遇による税負担の多さが
嫌になって海外に移住している

お荷物だけが日本に残り、稼ぎ頭がどんどんいなくなる

私も顧問税理士にシンガポールへの移住を勧められている
年間の税金が私の30年分の食費と同じくらいで眩暈がする

日本もお荷物達をリストラ出来ないのなら、
せめてお荷物に使う税金を減らして、稼ぎ頭達を優遇すればいいが、
実際は日本は働く世代の税負担が世界一の国についになってしまった

私も前職では2億の年間利益を上げたが、年収400万で、
毎日やることがなくヤフーニュースを見ている人達が
800万だったので、起業した

働く世代は搾取され、お荷物達に税を投入している
なぜならお荷物達を優遇すれば選挙で票がとれるから

政治家の保身が第一

政治家にとっての選挙は就活と一緒

国の未来などどうでも良く、自分が選挙に受かる為に税を配分するだけ